＜子どもモデル＞あっせん会社閉鎖 登録者に連絡せぬまま

　全国各地の街頭で親子連れにモデルになるよう勧誘していた子どもモデルあっせん会社「アトラスプロモーション」（本社・東京都豊島区）が今月２０日付で大半の従業員を解雇し、本支社を事実上、閉鎖していることが分かった。モデル登録する際、５万円を負担させながら、実質的にプロモート（広告・宣伝）活動をしていなかった疑いが毎日新聞の報道で浮上。さらに、東京国税局が法人税法違反容疑で東京地検に告発しており、経営的に事業の継続を断念したとみられる。
　同社は最近まで、本社のほか名古屋、大阪、福岡などに計７支社を設立。同社幹部によると、泉俊光社長が今月８日の会議で「金銭的に会社の継続は難しい」との趣旨の発言をしたという。大阪支社に勤務していた従業員は「９日に全員が解雇（２０日付）を通知され、支社を閉鎖した」と証言した。
　本支社は現在、いずれも電話が不通だったり、留守番電話になっている。複数の同社関係者は「脱税が報じられた今月６日以降、親から抗議や返金を求める電話が殺到し、（泉）社長が留守番電話にするよう指示した」と話している。福岡支社の元従業員は「会社は新規登録者を集め、５万円支払わせることで成り立っていた。報道で、街頭でのスカウトができなくなり、収入がなくなったのだろう」とみている。
　同社は主に、地方都市に支社を設けて勧誘活動を行い、モデルの登録者数が伸びなくなると、また別の場所に支社を設立する――という手法で、事業を展開。同社のホームページによると、従業員数は今月１日現在、７０人。大阪支社では今年２～３月で計約１００人の新規登録があったが、閉鎖について連絡などはしていないといい、保護者からは「お金を返してほしい」と怒りの声が上がっている。
　一方、昨年１０月に突然解雇された同社の元支社長が、東京地裁に労働審判を申し立て、同社が解決金７０万円を支払う内容の調停が今年２月に成立。解決金の支払い期日は３月３０日だったが、同社は「金がない」との理由で１０万円しか支払っていないという。
(毎日新聞 4月26日16時56分配信 より)

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