つば広帽子 人気も幅も拡大中

　女性に人気のつばの広い帽子だが、今年はそのつばがさらに広がっている。東京・銀座の松屋銀座店では、入り口に近い、婦人雑貨のコーナーで、つばの幅が１２センチ、１９センチといったつば広帽子が並び、多くの女性客が足をとめ、試着しては鏡をのぞきこむ姿がみられた。

 

　つば広帽子の人気は２～３年前からじわじわと上昇してきた。去年はつばの幅が１０センチ程度のものが主流だったというが、今年はさらに“成長”。価格は１万円前後が中心という。

 

　つば広帽子の中でも綿、麻などの天然素材で、明るい白、黄色など「ブライトカラー」のものや、コサージュのついたものに人気があるという。

 

　松屋の担当者は「正装用だった帽子のカジュアル化が進んだことや、紫外線防止に役立つことから、帽子人口はさらに増えそう」と、夏に向けて売れ行きに期待している。  （5月3日8時0分配信 産経新聞）

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性感染症

政投銀、ベトナム開銀と業務協力へ

　日本政策投資銀行は2日、ベトナム開発銀行と業務協力協定を結ぶと発表した。政投銀が環境対策融資などを支援する一方、ベトナム開銀は国内産業に関する情報を提供する。ベトナム開銀のグエン・カン・ズン総裁が京都市で開かれるアジア開発銀行総会出席のため来日するのに合わせ、5日に調印する。

 

　ベトナム開銀は政府100％出資の金融機関で、2006年に政府開発基金を改組して発足した。電力、交通といった社会基盤整備のほか、鉱業などの基幹産業に融資している。

 

　政投銀は協調融資をはじめとした金融技術を持つほか、環境に配慮した経営をする企業に低利で融資する「環境格付け融資」なども手がけている。日本で蓄積した金融に関するノウハウを基に、融資審査や環境対策支援の手法などを助言する

（ＮＩＫＥＥＩ　ＮＥＴより）

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糖尿病

＜軽新車販売＞１６カ月ぶり減少 前年４月比６．４％減

　全国軽自動車協会連合会が１日発表した４月の軽自動車の新車販売台数は前年同月比６．４％減の１３万９７７９台で１６カ月ぶりのマイナスとなった。また、日本自動車販売協会連合会が同日発表した４月の新車販売台数（軽を除く）は同１０．２％減の２１万７９１１台と２２カ月連続で前年実績を下回り、４月としては６８年以来の低水準に落ち込んだ。

　軽自動車のメーカー別台数では、ホンダが同２４．０％、三菱自動車も同２１．９％の大幅減となり、スズキも同５．４％のマイナス。一方、ダイハツ工業は同１．１％の微増で、富士重工業、マツダも前年実績を上回った。

　４月の新車販売全体では、同８．７％減の３５万７６９０台。好調だった軽自動車販売が減少に転じたのは、前年３月までに新型車が相次いで投入され、販売が大幅に伸びた反動が出たためとみられる。

　車種別では、軽乗用車が同４．８％減の１０万６２２４台と１６カ月ぶりの減少。軽を除く普通・小型乗用車も同８．６％減の１８万３８３７台だった（5月1日21時4分配信 毎日新聞）

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お見合い　について

ネット掲示板、中傷放置の疑い・管理人を書類送検

　大阪市内の女子中学生を中傷する書き込みをインターネットの掲示板に掲載したまま放置したとして、大阪府警南署は27日までに、掲示板の管理人で大阪市の会社役員の男（26）を名誉棄損ほう助容疑で書類送検した。「この程度では削除する必要はないと思った」と供述している。

　同署によると、ネット掲示板での中傷を巡り、管理人を立件するのは全国でも珍しいという。

　調べによると、男は「学校裏サイト」と呼ばれるネット掲示板を管理。昨年8月下旬、当時私立中学1年だった女子生徒を名指しで「ブス」「うざい」などと中傷する書き込みがあるのを認識しながら、同年11月下旬まで削除せずに放置した疑い。
（ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　より）

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＜子どもモデル＞あっせん会社閉鎖 登録者に連絡せぬまま

　全国各地の街頭で親子連れにモデルになるよう勧誘していた子どもモデルあっせん会社「アトラスプロモーション」（本社・東京都豊島区）が今月２０日付で大半の従業員を解雇し、本支社を事実上、閉鎖していることが分かった。モデル登録する際、５万円を負担させながら、実質的にプロモート（広告・宣伝）活動をしていなかった疑いが毎日新聞の報道で浮上。さらに、東京国税局が法人税法違反容疑で東京地検に告発しており、経営的に事業の継続を断念したとみられる。
　同社は最近まで、本社のほか名古屋、大阪、福岡などに計７支社を設立。同社幹部によると、泉俊光社長が今月８日の会議で「金銭的に会社の継続は難しい」との趣旨の発言をしたという。大阪支社に勤務していた従業員は「９日に全員が解雇（２０日付）を通知され、支社を閉鎖した」と証言した。
　本支社は現在、いずれも電話が不通だったり、留守番電話になっている。複数の同社関係者は「脱税が報じられた今月６日以降、親から抗議や返金を求める電話が殺到し、（泉）社長が留守番電話にするよう指示した」と話している。福岡支社の元従業員は「会社は新規登録者を集め、５万円支払わせることで成り立っていた。報道で、街頭でのスカウトができなくなり、収入がなくなったのだろう」とみている。
　同社は主に、地方都市に支社を設けて勧誘活動を行い、モデルの登録者数が伸びなくなると、また別の場所に支社を設立する――という手法で、事業を展開。同社のホームページによると、従業員数は今月１日現在、７０人。大阪支社では今年２～３月で計約１００人の新規登録があったが、閉鎖について連絡などはしていないといい、保護者からは「お金を返してほしい」と怒りの声が上がっている。
　一方、昨年１０月に突然解雇された同社の元支社長が、東京地裁に労働審判を申し立て、同社が解決金７０万円を支払う内容の調停が今年２月に成立。解決金の支払い期日は３月３０日だったが、同社は「金がない」との理由で１０万円しか支払っていないという。
(毎日新聞 4月26日16時56分配信 より)

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