キユーピー、マヨネーズ値上げ・17年ぶり

　キユーピーは8日、マヨネーズを17年ぶりに値上げすると発表した。6月1日以降の出荷分が対象で、家庭用の参考小売価格（税抜き）と業務用の平均出荷価格をそれぞれ約10％引き上げる。代表的な500グラム入り家庭用商品の参考小売価格は現在の319円から350円に上がる。原料となる食用油の価格高騰が続いていることが理由としている。

 

　脂質の少ない商品「ハーフ」は約6％の値上げ幅にとどめ、参考小売価格は400グラム入りで319円（現在は300円）になる。マヨネーズ風調味料「キユーピーディフェ」の価格は据え置く。

 

　製油大手のＪ―オイルミルズと日清オイリオグループは4―6月に、菜種や大豆を原料とする食用油を1キロ20円引き上げると表明し、大口取引先と交渉を進めている。菜種など植物からつくるバイオ燃料の世界的な需要拡大で植物原料が高騰しており、その影響が食卓に及んできた。今後、他の調味料に値上げが波及する可能性もある。（日本経済新聞より）

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「地デジ対応」世帯、２７・８％に向上…総務省調査

　総務省は７日、地上デジタル放送の認知度に関する調査結果を発表した。現在の地上アナログ放送が２０１１年に終了することを知っている人は６０・４％と、前年調査（３２・１％）から大幅に上昇し、地デジ放送が視聴できるテレビやチューナーの世帯普及率も２７・８％と、前年調査（１５・３％）を大きく上回った。

 

　総務省などは１１年４月までに、地デジ対応受信機の世帯普及率を１００％にする目標だ。家電製品は一般に普及率が２０％を超えると、量産効果による価格低下などで普及スピードが速まる傾向があり、総務省は「目標達成に向けてほぼ順調に推移している」としている。

 

　今年の調査は２～３月に全国で１５～７９歳の男女約９０００人に郵送で行ったもので、有効回答率は８０・８％だった。

（2007年5月7日19時51分  読売新聞）

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コースター事故 エキスポランド社長が謝罪会見

　ジェットコースター事故で、大阪府吹田市の「エキスポランド」は敷地内の従業員施設で午後４時、緊急会見を開いた。山田三郎社長は「楽しみの施設を悲しみの施設にしてしまい申し訳ない。３５周年という節目の年に、心の緩みからこういうことになったとも思う。最高責任者としておわびのしようがない」と謝罪した。

　会見で配られた風神雷神２に関する資料には「強烈なアップダウンの連続と決死のダブル旋回で、絶叫度１２０％の史上最強をほこるスリルマシン」などと書かれていた。建部淳・施設営業部長が事故状況を説明し、年１回車体を解体して実施する定期検査を今月１５日に予定していたことや、９２年の製造以来、車軸の交換をしていなかった事実などを明らかにした。だが車軸の破損について、「金属疲労か」「製造上の問題なのか」との質問に対しては「（大阪府警）科学捜査研究所が出す結果と違うといけないので」と言及を避けた。

　山田社長は「３５年で８０００万人を迎え、大きな事故もなくやってきた。社会に迷惑をかけてしまい、ひたすらおわびする。被害者の方には誠意の限りを尽くします」と頭を下げた。

　吹田市消防本部では俊多希憲・警防指令室長らが救出の状況などを説明した。救急隊が到着した当時、ジェットコースターは地上５、６メートルの高さで停止し、６両編成の前から２両目が、進行方向に向かって左に大きく傾いていた。２両目の前列左側席に備え付けられていた頭部用安全バーが無くなっていたうえ、後列左側席のバーも大きく折れ曲がっていたという。  （5月6日10時11分配信 毎日新聞）

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つば広帽子 人気も幅も拡大中

　女性に人気のつばの広い帽子だが、今年はそのつばがさらに広がっている。東京・銀座の松屋銀座店では、入り口に近い、婦人雑貨のコーナーで、つばの幅が１２センチ、１９センチといったつば広帽子が並び、多くの女性客が足をとめ、試着しては鏡をのぞきこむ姿がみられた。

 

　つば広帽子の人気は２～３年前からじわじわと上昇してきた。去年はつばの幅が１０センチ程度のものが主流だったというが、今年はさらに“成長”。価格は１万円前後が中心という。

 

　つば広帽子の中でも綿、麻などの天然素材で、明るい白、黄色など「ブライトカラー」のものや、コサージュのついたものに人気があるという。

 

　松屋の担当者は「正装用だった帽子のカジュアル化が進んだことや、紫外線防止に役立つことから、帽子人口はさらに増えそう」と、夏に向けて売れ行きに期待している。  （5月3日8時0分配信 産経新聞）

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政投銀、ベトナム開銀と業務協力へ

　日本政策投資銀行は2日、ベトナム開発銀行と業務協力協定を結ぶと発表した。政投銀が環境対策融資などを支援する一方、ベトナム開銀は国内産業に関する情報を提供する。ベトナム開銀のグエン・カン・ズン総裁が京都市で開かれるアジア開発銀行総会出席のため来日するのに合わせ、5日に調印する。

 

　ベトナム開銀は政府100％出資の金融機関で、2006年に政府開発基金を改組して発足した。電力、交通といった社会基盤整備のほか、鉱業などの基幹産業に融資している。

 

　政投銀は協調融資をはじめとした金融技術を持つほか、環境に配慮した経営をする企業に低利で融資する「環境格付け融資」なども手がけている。日本で蓄積した金融に関するノウハウを基に、融資審査や環境対策支援の手法などを助言する

（ＮＩＫＥＥＩ　ＮＥＴより）

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