「地デジ対応」世帯、２７・８％に向上…総務省調査

　総務省は７日、地上デジタル放送の認知度に関する調査結果を発表した。現在の地上アナログ放送が２０１１年に終了することを知っている人は６０・４％と、前年調査（３２・１％）から大幅に上昇し、地デジ放送が視聴できるテレビやチューナーの世帯普及率も２７・８％と、前年調査（１５・３％）を大きく上回った。

 

　総務省などは１１年４月までに、地デジ対応受信機の世帯普及率を１００％にする目標だ。家電製品は一般に普及率が２０％を超えると、量産効果による価格低下などで普及スピードが速まる傾向があり、総務省は「目標達成に向けてほぼ順調に推移している」としている。

 

　今年の調査は２～３月に全国で１５～７９歳の男女約９０００人に郵送で行ったもので、有効回答率は８０・８％だった。

（2007年5月7日19時51分  読売新聞）

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