旅行貯金

各局の窓口事務取扱範囲

旧郵政省時代から2007年現在まで、各郵便局の郵便・郵便貯金・郵便振替・郵便為替・簡易保険等の取扱事務範囲に関して公表したことはない。

 

2007年現在、郵便局・ATMのご案内で郵便局名のみの検索ができるが、窓口事務取扱範囲も摘要についてのみ、掲載されている。特に取り扱わないことのみの概要の掲載があるが、これは特に取り扱わない事のみの公表に留まる上に、郵便振替事務を行なう簡易郵便局を郵便貯金非取扱局として分類するなど、趣味者以外の一般人に誤解を与える表現となっている。

 

各郵便局はもとより、公社の各部署での案内・問い合わせ等も一切行われていない上、取扱範囲について問合せの受付は受付ていない。

 

特に簡易郵便局の場合は法令によるものに加え、公社の裁量により各受託者ごとに極端な取扱範囲に差があり、公表では為替振替を取扱としていても、電信扱いは取扱いをしない場合がある旨との2行のみの注意文しか掲載されず、貯金非取扱という分類がある場合でも、為替振替取扱がある場合もあるなど不正確な内容であった。また、先述の公社掲載の「郵便局・ATMのご案内」では、当該簡易局に直接問合わせよとの旨の掲載があったが、受託者が地方公共団体や農協・漁協の場合、問合せ電話番号が、本庁舎や本部の代表番号である上、受託業務担当者がいないため、日本郵政公社に問合せよとの指示がされるという事態が発生している。

 

郵便局の郵便・貯金・保険の窓口事務取扱範囲については、郵便局の窓口事務取扱範囲を参照。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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